扇動のための不当表示としての「リフレ派」 part21

てみじかに
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35279

　とりわけ日本は、潜在成長率を実質と名目の両方で引き上げる必要がある。名目成長率の引き上げには適度なインフレが必要だが、この国ではもう15年間もごぶさただ。その意味では、日銀が渋々ながらも、1％というインフレの「目途」を導入したことは前進である。

ここは、いいですよね。

　野田佳彦首相が消費税率引き上げ法案（現行の5％を2014年に8％に引き上げ、2015年に10％に引き上げる）を提出したことは幸先のよいスタートだと言える。もしこの法案を通す対価が首相の地位の喪失であるなら、野田首相はこの対価を払うべきだ。

　長期的には、日本は若い労働者たちの負担を軽減し、裕福な高齢者や現金をため込んでいる人々の負担を増やすべきだろう。消費税率の引き上げはその一助になる。何らかの富裕税や、投資や利益配当を促す法人税の導入も必要だろう。また女性の労働参加率は48％とあまりに低く、英国を約7ポイントも下回っている。

英米の新聞は経済学の本場だからマトモらしい。では、FTはマトモな事を言っているのか。

それとも、日本の事をよく知らないから消費税上げろなどと言うのか。
日本の事をよく知らないなら、金融緩和をもっとしろという意見も的外れだと言えない理由は何か。

。。。もちろん皮肉として僕は書いているので、簡単に言うと、リフレ派は都合の良い事ばっかり言いすぎだ。

FTの意見ももちろん1つの御意見であるに過ぎないので、盲信することもない。でも英米は経済学の本場だからナンチャラと言っている人がいたりねえ。。。