扇動のための不当表示としての「リフレ派」 part80
メモ代わりにいろいろ列挙。本当はこの間にいろいろ文字を埋めたかったけれど、そこは読む人の想像に任せます。自ずと分かるはずだ。
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https://twitter.com/hidetomitanaka/status/271040458434674688
正直、僕のtwitterを見てる人はこうなることは十分に予想できたはず。もう半年以上、ここで国土強靭化的なものを批判し、国土強靭化や公共事業中心主義者が「日銀法改正賛成」とかいってもそれは論理ではなく別な理由に基づくもので歓迎するよりも警戒すべきものにしか思えない。
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http://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/j_file2012.pdf
１７ 国民の生命と財産を守る「国土強靭化」の推進
今後予想される首都直下地震や東海地震と連動性が指摘されている東南海 ・南海地震等に備えるため、事前防災、減災の考え方に基づく『国土強靭化基本法案』『南海トラフ巨大地震対策特別措置法案』『首都直下地震対策特別措置法案 』を速やかに成立 させ、早急に（今後 10 年間）避難路・津波避難施設や救援体制の整備等の減災対策を強力に推進します。
2010-06-11 - Economics Lovers Live Z ポール・クルーグマン「「インフレ目標4.0％」のすすめ」
さて財政出動については、クルーグマンはアメリカ、日本ともにまだ大規模な財政出動が必要であり、日本は経済回復後に緊縮財政政策を行えばよいと提言していますが、いまの段階ではどれも採用されないのではないか、という懸念を表明しています。
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前回、前々回の記事で、僕は消費税増税が官僚や政治家の利権のために行われたと書きました。
実際、消費税増税法案の審議の過程で「国土強靱化」を名目とした200兆円規模の公共事業の話が出てきましたし、来年度予算の概算要求では、過去最高の100兆円以上の規模になったという話もありました。
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リフレ政策を打ち出した安倍自民党総裁 - Baatarismの溜息通信
衆院解散が決まった直後から、自民党の安倍総裁が積極的なデフレ対策を主張してインフレターゲットや日銀法改正まで言及したため、リフレ政策が総選挙の争点として急浮上してきました。
リフレ派についてのひっかかりみたいのはいくつかあって。
かな
野田政権「社会保障と税の一体改革（消費税増税）」の見取り図: 極東ブログ
民主党はバラマキのための財源が欲しい。だから、消費税に血道を上げているのである。
これは、国家に寄生する官僚制度にも都合がいい。特に財務省が野田政権を全面的に支援しているという図ができあがる。
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みなさん中央銀行について何かご存じですか？: 極東ブログ
いえ。でもこんなふうにみんなにおカネを配りましょうということです。「ほしーい！でも、いいのぉ？」では、説明しましょう。次の写真を見て下さい。
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このようなクラウディング・アウトが財政政策の効果低下の主因だとすると，２つの全く異なる政策インプリケーションが提示されることになる．
- 近年海外で再注目されている「これまでは効かなかったけど，流動性制約流動性の罠の下ではちゃんと効く」という研究は日本には当てはまらない．だって，効かないのは「日本型財政政策」だから
- 「財政政策」そのものが効かなくなっているんじゃなくて，建設・土木による財政出動が効かなくなっているだけ！ちゃんと供給余力があるところに支出すれば効くかもしれない
どっちが政策論としてリーズナブルなんだろう．
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https://twitter.com/iida_yasuyuki/status/272636622921666560
22時よりフジ系列「Mr.サンデー」にちょい出します．インタゲ話♪
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https://twitter.com/Koj_Sasaki/status/272688637836156928
タレント道、まっしぐらですな... RT @fujisawaIFE: おお、飯田先生。またテレビ。
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ちなみに、私はリフレと財政支出の合わせ技は結構だと思っていますが、議論の筋は通して欲しいと思っています。
