「オピニオン･リーダー」たちの無責任 part29 もうみんなあたまおかしい
池信先生が古賀茂明の「停電テロ」をネタにしていた。そういえば、Twitterでちらっとそんな話見て、何事かと思ったな。
池田信夫 blog : 古賀茂明氏の妄想する「停電テロ」
池信先生がさらに高橋の洋ちゃんをリンクしていたので読んでみた。
真夏の「関電自爆テロ」だけが怖い。原発も日銀法改正の問題もガバナンスの方法を知っていれば解決できる（髙橋 洋一） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
となると、最後に心配になるのは、ちょっと考えにくいが、夏のピーク時に電力供給が足りなくなるという、関電の「自爆テロ」だ。これが頭をよぎるのは安倍政権のときに社保庁解体を政策課題に載せてから、やたらと社保庁から数々の情報流出が相次ぎ、それが結局安倍政権崩壊の致命傷になったからだ。当時は社保庁の「自爆テロ」という噂が流れていた。
関電は民間企業でもあり、本当に自爆テロすれば、会社自体が潰れる。あり得ないと思うが、電力状況をいかにもコントロールできるのも事実であり、計画停電くらいはやりかねないという一抹の不安がある。計画節電という話もすでに出ている。ピークロード対策をしないまま（できないというだろうが）、ちょっとしたショック療法くらいは、考えたくないが、あり得る話だろう。
元官僚の二人が、こういう妄言を吐いて国民をあらぬ方向に誘導しているというのは、もうしっかり断罪されるべきですよ。
高橋の洋ちゃんの場合は、例によって円が安くなれば燃料費くらいどってことないと吹きあがり、そのためには日銀法改正だと我田引水。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32322?page=3
こうした日銀法改正について、マスコミはまったく無理解だ。日銀の独立性一点張りで反対する。中央銀行の独立性については、目標の独立性（目標まで中央銀行が決める）と手段の独立性（与えられた目標の達成のために、手段は中央銀行が選ぶ）があり、先進国では目標の独立性はないとバーナンキＦＲＢ（連邦準備銀行）議長が言ってもマスコミは無視して報道しない。
日銀は、政府の子会社であるので、政府が目標をキチンと与えて後は子会社に任せるという話だ。
目標物価上昇率の数値まで米国政府は決めてないし、そういうことをやる国は先進国では英国などの少数派だそうじゃないか、ということは先日書いた。
扇動のための不当表示としての「リフレ派」 part13 - 今日の雑談
目標物価上昇率の設定主体が政府なのはブラジル・イスラエル・ノルウェー・イギリスで、あとは政府と中央銀行か、中央銀行単独か。
米国とユーロと日本は中央銀行が設定主体になってる。
こういう人間を登用している橋下徹は、とっとと政治の世界から退場すべきだ。
