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小幡績PhDの行動ファイナンス投資日記:サマーズ、スティグリッツのMMT理論批判が誤っている理由
財政赤字が削減できないのは、少なくとも先進国では日本だけで、EU加盟国はGDP比3%以下という条件を多くの国が達成しているし、それぞれの国内に批判はあるものの、最終的には実現するか、実現する方向へ向かった。あのイタリアですらそうなのである。
小幡績の議論そのものはちょっと置いておいて(いつも私はそのつもりで眺めるんだけれども)、イタリアも財政規律を守らざるを得ない状況になっているというのは、事実だ。
もちろん、批判は大いにある。予算編成でいつももめる。必ずブリュッセルから注文が付く。
それでも、結局、「3%」を外れて予算を組むことはできない。
イタリアで今の政権が誕生して、日本のtwitter で「イタリアでも財政を出す政権ができた!」と書いている人を見かけたが、とんでもない話で、ポピュリズム政権ができても結局こういうことになってしまうのだ。
その大きな理由は、国債が売り込まれるとイタリアの財政が持たずに破たんしてしまう、イタリアが破綻するとユーロ圏が破綻する、そういう恐怖をほんの7年8年ほど前に経験しているので、今の政治家はどんなに口では無茶を言っても、実際のところは限度を超えられないでいる、ということなのだと思う。
もちろん、日本とイタリアは背景が全く違う。財政規律については議論も大いにある。他方、EUからイタリアが受け取る予算もあるだろう。
私が言いたいのはそういうことではなくて、ひるがえって日本でイタリアのような財政運営をしようと思ったら、どうなるか。
日本で財政赤字対GDP比3%以下になったのは、リーマンショック以後一度もなく、それ以前も、2006年、2007年に若干割込めただけだ。
イタリアがどういう予算編成をしているのか、推して察することができようというもので、日本はそういうことをしていない。
そういうわけで、私の目から見ると、
「日本人って、舐めたこと言ってるなぁ」
としか思えなかったりする。