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移民政策の転換案に思う 厭債害債（或は余は如何にして投機を愛したか）/ウェブリブログ

そういうことが出来ないまま決めてしまう日本の首相はやはり「頭が悪い」というか「考える能力が低い」と言われても仕方ないのではないか？と思う。

とはいえ、時代を大きく変えるのは歴史的には多分みんな頭の悪い人だったのだろうとは思う。頭の悪い人とはある意味「行動する人」でもある。半端に頭のいい人に変革はできない。頭の悪い人が力を持った結果として歴史が動いて、そして今がある。まあそういうものかな、とも思う。ちょっと長生きしすぎたようだ。

安倍さんが頭のいいほうではないのは明らかだと思うが、ああいう人がトップにいる場合、そばにいて振付をする人たちが優秀でないといけない。安倍さんの場合は、そこも怪しい。

ただ、少なくとも金融政策の場合、安倍さんとその周辺だけに問題を限局することはできなさそうだと思う。

鳴り物入りで実施されたいわゆる「リフレ政策」は、頭の悪い首相とその周辺だけで成立しているのではなく、ノーベル賞受賞経済学者やイェール大学の教授など、私のようなごくごく一般人から見ても仰ぎ見るようなレベルの知性が強く提唱した案を可能な形で実行している「にすぎない」と言ってもいいのではないだろうか。

繰り返し言うように、私は経済学は全く勉強したことがないので、判断は基本的にはできるだけ保留したいと思っているものの、どう見ても日本で実行した時にどうなるかという、応用の問題・個別具体的な問題がほとんど無視されているのではないかというのは、このブログで盛んに書いた。結果的に実際そうだったと結論付けても、過激なリフレ派以外からのおおよその了解は得られるのではないかと思う。

こういう場合、あまり賢くないが、行動力だけはある政治家の責任は、もちろん大きいし、むしろ筆頭にあげられるべきだろうと思うけれども、プランを提案した、はるかに賢明なはずの人たちの責任も、強く問うていくべきだと、私は考えている。

いつも思うが、政治でなされる決断は、常に一回きりで個別的であって、かつ具体的だ。それきりの勝負であって、学者が頭で考えるのとは違うということは、よくよく念頭においておかないといけない。